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緊急事態宣言とは?わかりやすく解説!仕事や買い物などはどうなる?

散々言われ続けた緊急事態宣言が、ようやく4月6日に準備に入る事を安倍総理大臣が表明しました。

ここまで緊急事態宣言を長引かせた事はさておき、発令される事で、いったい仕事はどうなるのでしょうか?

そもそも、緊急事態宣言とは?と思われている方も多いはず。

ということで今回は、緊急事態宣言についてと、発令されたことで仕事がどうなるのか?

生活面では、買い物などへの影響があるのかについてお届けしていきたいと思います。

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緊急事態宣言とは?わかりやすく解説!

緊急事態宣言とは、2012年に成立した新型インフルエンザ特別処置法を基づくもので2020年3月13日に新型コロナウイルスに対応できるように本会議で改正した法案のことで、新型コロナウイルスの流行状況がある一定の条件を満たしたと内閣総理大臣が判断したときに発令します。

ある一定の条件とは?

緊急事態宣言の発令に必要ある一定の条件は2つ

発令条件

  • 感染者の感染経路が特定できないことや感染拡大している恐れがある
  • 全国的に急速な蔓延により国民生活と国民経済に多大な影響を及ぼしている恐れがある

この2つの要件を満たすことで緊急事態宣言は発令されます。

そして、都内の感染者は1000人を突破し、4月5日現在1日の感染者数が143人を確認している事を考慮し緊急事態宣言発令に向けて公示案と基本的対処方針の変更案を諮問(しもん)することになっています。

早ければ、4月6日の週に発令されることでしょう。

この緊急事態宣言の発令により特定された地域の住民に対し、

  • 外出自粛
  • 各施設の使用中止

を各都道府県知事が『要請・指示』『強制』を行う事ができます。

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緊急事態宣言が発令された都道府県と期間は?

4月6日午後6時ごろ、首相官邸にて安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令しました。

その際、発令されて地域としては次のとおりです。

  • 東京都
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 大阪県

7都府県で発令期間としてはとしては、大型連休が終わる『5月6日』にというものでした。

 

緊急事態宣言で各都道府県知事の権限は?

安倍総理大臣が緊急事態宣言を受ける地域と期間を特定。

特定を受けた地域の各都道府県知事は指示された期間の間、様々な『要請・指示』『強制』の権限が付与されます。

各都道府県知事が出せる『要請・指示』『強制』については以下のとおりです。

緊急事態宣言による要請・指示

  • 外出自粛の要請
  • イベント等の開催制限の要請指示
  • 学校施設使用制限の要請指示
  • 商業施設使用制限の要請指示

緊急事態宣言による強制

  • 強制的に臨時に医療施設などで土地や建築物の収用
  • 強制的に医療品や食料品などの収用

要請は簡単にいうと『お願い』指示については『〜をしてください』ということで、どちらとも何らかの罰則を受ける事はありません。

どちらとも同じように聞こえますが、要請よりも指示のようが命令に似たニュアンスと言ったところでしょう。

一方、強制に関しては従わなければ罰則があります。

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緊急事態宣言で仕事はどうなる?

この緊急事態宣言が発令されると一番気になるのが仕事がどうなるのかという点です。

単刀直入に言いますと、緊急事態宣言の期間中の『多くの職業が全てが休みになるという事は、無い』と言って良いでしょう。

生活必需品や金融機関などの生活・経済などに直結する業種は引き続き営業を行い、交通機関も止まる事はないと小池東京都知事が語られていました。

そのことから、海外のように強制的に制限や都市封鎖(ロックダウン)があるわけではないので、ある程度の制限の中で業務を行うことになるでしょう。

例えば…

  • テレワーク
  • 時間変更(時短営業・出勤時間調整)
  • 緊急を要さない出張の禁止
  • 会議室の使用禁止

ですが、首都圏の交通機関である電車やタクシーなどは三密によるクラスター感染を引き起こす可能性があり、運行中止などが考えられ、飲食店やカラオケ店・映画館などのサービス業に関しては会見等で名指しにされ、風評被害により著しく客足が減少し、出勤調整が行われたり店舗自体が休業になる恐れが考えられます。

このような職業に就かれている人たちへの影響は甚大なものになり、緊急経済対策だけではなく緊急事態宣言と同時に休業補償もセットで取り組んで頂かないと失業者や破産者が増える事態に陥る可能性があります。

関連記事:30万円支給の条件や自己申請の仕方と緊急経済対策の給付はいつから?

買い物などはどうなる?

不要不急の外出の自粛について要請されるのですが、強制ではないため買い物は普通にできる事でしょう。

その事を考えいると買い物へ行く事はできるのですが、カップ麺などの備蓄できる食料品などについては買えなくなると言った影響は考えられます。

実際、海外では買い占めにより、生活必需品が一時的ではありますが品薄状態になりましたし、日本でもマスクの購入は難しく、トイレットペーパーなどに関しては、デマのツイートによる買い占めが行われて店舗の商品棚から無くなっています。

関連記事:デマツイートの犯人特定!逮捕の可能性と知ってて買い占める心理とは

だからと言って早めに買い占めましょうというわけではなく、最低限度必要な分だけ購入する事をお勧めします。

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