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オリンピックの延期は来年7月23日決定!経済損失とメリットデメリットを調査

新型コロナウイルス影響で日本のみならず世界でも騒がれている東京オリンピックの開催。

安倍総理大臣や森喜朗オリンピック競技大会組織委員会会長は延期や中止はないと言われているのですが、実際のところ延期の可能性やその場合の経済損失はどれぐらいのものでのでしょうか?

ということで今回は、東京オリンピックの延期に焦点を当ててメリットデメリットなどを踏まえ調査してみたいと思います。

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東京オリンピック1年程度延期

当初、安倍総理大臣などは中止や延期は一切考えていないと言われていましたが、実際競技をし戦うのはアスリートであって安倍総理大臣たちではありません。

何かとアスリートファーストと連呼し大会準備を押し進んできましたが、アスリートの方々も新型コロナウイルスに感染したくないという気持ちは私たちと同じ。

おそらく安倍総理も森喜朗会長も感染したくないと誰よりも思っていることでしょう。

そう考えるとアスリートファーストはどこに行ってしまったのでしょうか?

まるで自分たちのために東京オリンピック開催を強行しているように思て仕方がありません。

そんな中、世界のアスリートから延期を訴える声が徐々に上がってきているのも事実。

この声がようやくIOCや安倍総理、森喜朗会長にも届いたのでしょう。

東京オリンピックが延期する事をIOCバッハ会長に電話会談をしました。

多くの関係者が次のステップに進めることと思われます。

ですが、個人的には安倍総理・森喜朗会長も小池百合子東京都知事も延期を前提に水面下で動いており、『アメリカから延期』という話が上がってくるまで待っていたのではないと思います。

なぜなら、突拍子もなく急に延期の提案を出すとアメリカの放映権の問題も出てくる可能性があるためです。

現在のアメリカ(ニューヨーク州)では急激な感染者増加でロックダウンを要請する事態になっているのでアスリートへの懸念もあったのでしょう。

そのため、トランプ大統領からも延期が適切と話があり、延期の話し合いがスムーズに行ったに違いありません。

もう少し、早い段階で延期を公表すれば良かったのですが、色々あるのでしょうね

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東京オリンピック延期は来年7月23日に決定!

今回決まった延期は1年後を軸に調整することを提案したのですが、あまり年数を伸ばすと今季ギリギリ出場できるアスリートの問題もあますし、伸ばせば伸ばすほど維持費がかかる懸念があるため、1年後の開催がを目標になったのではないかと思われます。

ですが、2021年のスポーツは既に日程が組まれている大きい大会があり、その大会と被ります。

2020年に開催されるはずだったオリンピックの日程は7月24日から8月9日の間で、来年と重ねると

  • サッカーワールドカップ2021:6月17日から7月4日
  • 世界水泳選手権福岡大会:7月16日から8月1日
  • 2021年世界陸上競技選手権大会:8月6日から8月15日

と被っていたり、近々まで開催されている大会があるのです。

そのことを考えると、ギリギリのアスリートには残念ですが、2年後の延期が妥当だと思われていました。

ですが、決定したのは。

  • オリンピック:2021年7月23日〜8月8日
  • パラリンピック:2021年8月24日〜9月5日

決定の要となったのは、選手選考会に一定期間かかる事と日程が夏休みにかかることでボランティアなどの人員確保が容易にできること。

競技日程に関しては当初行われる予定をできるだけ変えずに行いたいと森喜朗会長が会見にて発表されていました。

東京オリンピックが延期の場合の経済損失は?

出典:https://knowledge-p.com/

2020東京オリンピックがこのまま何の問題もなく開催された場合の経済効果というのが東京都で約20兆円

そして、地方などを入れた日本全国での経済効果が何と約32兆円と言われる巨額な金額が発生すると追われています。

ですが、今回は新型コロナウイルスの発生による大会開催が危ぶまれています。

仮に東京オリンピックが中止になった場合の経済損失は、驚きの『4兆5,151億円』でベネズエラの国家予算と匹敵する金額で、問題に上がっている延期になると『約6,408億円』と関西大学の分析結果からわかりました。

この金額の差を見ても中止よりかは延期を選ぶ事が懸命という事が分かりますよね。

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東京オリンピックの延期によるメリットデメリットは?

メリットは?

  • 経済損失
    先ほども説明した通り、中止をするよりかは最小限の損失で抑えられる。
  • 新型コロナウイルス問題収束
    延期をすることにより、新型コロナウイルスが自然収束する可能性も高く、予防薬の開発により気兼ねなく精一杯応援ができる。
  • アスリートファースト
    現在、多くの選手が延期を希望していることに対応できる。ちゃんとした選考会が開かれることになり、アスリートは100%のパフォーマンスが出せる選手が多くなる。
  • 経済効果
    このまま仮にオリンピックを強行しても参加国の減少が見られ、中止をした場合は全くの効果は得られません。
    延期をすることで、6,000億円以上の損失は出てしまいますが、32兆円の経済効果は得られます。

デメリットは?

  • 施設維持費
    2年の延期をするとなると、丸1年は選手村やアクアティクスセンターなどの施設を維持するために数億円の維持費がかかってしまいます。
  • 選手村跡地利用
    大会終了後、選手村は一般に販売されることになっており、既に購入されている方もいらっしゃいます。
    大会が延期になることで、入居の時期がずれ込み購入された方への一部損害金の支払いが出てきる可能性が出てきます。
  • 景気の見込み違い
    本来ならば2020年に行われるはずだったオリンピックが2022年に延期になった場合、オリンピックで突き込んだお金もあり、そのオリンピックで見込んできた経済効果が得られなくため、景気の落ち込みが予想される。
  • スケジュールの再調整
    スケジュールの再調整はそう簡単にできるものではなく運営費はもちろん人件費などがかかり、今までスケジュール再調にかけてきた運営費や人件費がパーになると思われます。

 

オリンピック・パラリンピックが来年7月23日に延期決定したことで、あとは新型コロナウイルスが終息するのを待つばかりです。

アスリートの方々もちゃんとした明確な調整もでき、心機一転頑張ってもらいたいものですね

 

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